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Author:Chiemi Okamura (RA)
 もともと翻訳/通訳のビジネスを生業としていましたが、ハワイの不動産セールスパーソンのライセンス取得クラスで使用するテキストを翻訳したのをきっかけに、またライセンスを復活させました。

 二足の草鞋も時には脱げそうですが、ハワイの不動産情報を中心に、ハワイでの色々な生活を綴ってみたいと思います。

携帯電話: 808-282-1033
Eメール: chiemiok74@gmail.com

所属不動産会社

James Kometani Inc.
1259 S.Beretania St, Suite #5 Honolulu, HI 96814

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不動産の所有形態 1



ホノルルの不動産市場は、相変わらず活況を呈しています。

随分前に購入された物件の売却について、お客様からご相談を受けました。

その所有形態について少々気になったことがあったので、もう一度、「所有形態」について書きます。

「所有形態」は、物件を購入される時にはさほど問題にされませんが、

所有者が死亡し、その所有権を誰かに移転する際に重要となります。

大まかな説明になりますが、個人が購入される物件の所有形態には4つあります。

1.単独所有権(Tenancy in Severalty):1個人による単独の所有権
2.夫婦所有権(Tenancy by the Entirety):夫婦所有権
3.共同所有権(Tenancy in Common):所有者は2名以上の個々人で、各人が不可分の権益に対しそれぞれ権利を有している。
4.合同所有権(Joint Tenancy):所有者は2名以上の個々人で、それぞれの個人が全体の権益を有している。

まずは、「単独所有権」。

日本では、夫の名義だけになっていても、その主が亡くなった場合、名義は自動的に妻に移行するとお考えのようですが、

アメリカでは、単独所有権で夫の名義だけになっている物件が「自動的」に妻に移転するということはありません。

所有権を持っている(アメリカ国籍を有していない)個人が死亡した場合、その権益を誰が受けるかという明確な書類がない場合、

名義の変更は「検認裁判所」によって、行われます。

その手続きは、1年半から2年という長期に渡り、この間物件は凍結されて売買ができなくなります。

また、これには、弁護士費用などかなりの費用が掛ります。

従って、アメリカ国籍を有していない日本人のような場合、「単独所有形態」で物件を所有されるのは賢明ではありません。

続きはまた明日。


不動産物件の売買をご希望の方は、

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