プロフィール

Author:Chiemi Okamura (RA)
 もともと翻訳/通訳のビジネスを生業としていましたが、ハワイの不動産セールスパーソンのライセンス取得クラスで使用するテキストを翻訳したのをきっかけに、またライセンスを復活させました。

 二足の草鞋も時には脱げそうですが、ハワイの不動産情報を中心に、ハワイでの色々な生活を綴ってみたいと思います。

携帯電話: 808-282-1033
Eメール: chiemiok74@gmail.com

所属不動産会社

James Kometani Inc.
1259 S.Beretania St, Suite #5 Honolulu, HI 96814

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こんなお問い合わせがありました。

カリフォルニアのコンドミニアムを夫婦のジョイントテナンシー(合有財産権)で購入しました。

原資は夫です。

東京高裁の判決で、「夫から妻への贈与」と認定されたケースがありました。

判決文には「カリフォルニアのジョイントテナシーは日本で言う合有ではなく、持分が均等で、他の同意を得ずに自分の権益を他人に転売する権利(持分所有の自由)や訴訟を提起し不動産の分割を請求できる権利(分割請求権)を有している」から、妻の財産形成に寄与した=贈与である」となっています。

ハワイのジョインテナンシーもトもこのカリフォルニアのような権利を有しているのでしょうか?

というものです。

つまり、「贈与税」が掛るという問題が出て来ます。

それだけでなく、「相続税」の問題も出て来ます。

「でも夫が原資を出したってどうやって調べるのですか」

という質問が続きました。

「では、妻も資本を出したという証明はできますか」

となります。

購入される不動産をどういう形態で所有するかは後々まで影響のある大切な問題です。

個人個人事情が違いますから、弁護士/会計士にご相談されるのが賢明です。


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