
(ブロメリア)
ハワイでは、政治家たちが何十年にも渡って、島々の住宅不足に対処することを公約してきましたが、危機の根本原因は深いところにあります。
1970年、既にハワイの住宅事情は悪化の一途をたどっていました。
インフレによる住宅ローン金利は前年には7.5%にまで上昇し、建設が停滞。
市場に出回る住宅はほとんどなくなりました

中古住宅の空室率はごく僅か。
州知事は今年初め、2023年における住宅不足は州にとって "存亡の危機 "であると述べ、新たな住宅建設を加速させようと非常事態宣言を行いました。
しかし、政府の改革にもかかわらず、問題は悪化の一途を辿るのみ。
ハワイ州は 全米で最も土地使用規制 が厳しく、住宅用地といして許可されているのは州内の土地の僅か4%

多世帯住宅は州の土地の0.3%にしか許可されていません。
ハワイの固定資産税は全米で最も低く、そのためハワイは不動産投資家にとって魅力的な場所。
売買において投資家は地元民に競り勝つって、住宅を手に入れることができのです。
1970年代初頭の住宅金利は、7.5%でした。
それが、10年後には18%以上に上昇

一昔前は、家賃や住宅費の支払いの目安は世帯収入の約20%でした。
それが今や、ハワイ州のほぼ半数の国勢調査区によると、世帯収入の平均30%から49%を占めているというのです

ハワイの持ち家率は過去20年間で上昇しましたが、依然として、マイホームに住む人の割合が全米で最も低い州の一つ。
ハワイの住宅問題は中々根が深いようです。
(Honolulu Civil Beatの記事より)
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